アメリカ同時多発テロ事件を受けて制定された法律のこと。
正式名称が長すぎるため、テロ対策特別措置法やテロ対策特措法などと略される。
アメリカ合衆国などが対テロ戦争の一環として行う攻撃、侵攻を援助（後方支援）することについて定めており、当初は2年間の時限立法であった(施行、公布は平成13年11月2日)。
平成15年10月に2年間、平成17年10月に1年、平成18年10月に1年の延長が行われた。2005年以降、同法に基く自衛隊の派遣は半年単位で延長されている。
第21回参議院議員通常選挙での自民党の大敗を受けて、平成19年11月で失効する派遣期間が延長されるかどうかが争点となっている。