産業
コンプライアンス
本来は法令遵守のことだが、特に企業活動において社会規範に反することなく、公正かつ公平に業務遂行することを指す(ビジネスコンプライアンス)。
コーポレートガバナンスの基本原理の一つであり、法律や規則といった法令を守るだけでなく、社会的規範や企業倫理を守ることまでも含まれると考えられている。
新会社法の施行もあり、CSR（企業の社会的責任）と共に非常に重視されるようになっている。
新会社法
会社法（かいしゃほう）とは、会社について規定する法律のことであり、商事法の一つである。
従来は会社法と題する法令は存在しておらず、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法または監査特例法）などの、会社に関係する法律を総称する名称として用いられていた。しかし、2005年6月の法改正によって、それらを統合・再編成する法律として会社法と題する法律が制定され、2006年5月1日に施行された。この会社法を指して、通称として新会社法と呼ばれている。
原油価格高騰
原油の価格は2002年夏頃まで1バーレル20ドル前後と低迷していたが、アメリカのイラク侵攻の可能性が高まったことで上昇に転じた。主要産油国であるイラクが石油輸出できなくなることで、供給量が減少することが予想されたためである。2003年春の開戦直前には1バーレル40ドルの高値を付けたが、早期に戦争が終結するとの予想から下落に転じた。
しかし、米軍のバグダット占領後もイラク国内でゲリラ的抵抗が続き、その結果としてイラクの原油輸出が大幅に遅れたため再び上昇に転じ、さらに今では石油輸入国となった中国の石油需要が高まったことで、原油価格が下がりにくくなった。また主要産油国であるロシアの大手石油会社ユコスに倒産の可能性が高まったことから高値がつき出し、ハリケーンによってアメリカの精油所が被害を受けたこと、産油国ナイジェリアの反乱が拡大したことなどが原因で、2004年9月28日にニューヨーク商業取引所で標準原油価格が1バーレル50ドルを突破し、史上最高値を更新し続けている。
現在は株式市場の低迷によって行き場を失ったヘッジファンドの資金が先物市場に流入しているほか、中国の原油需要がますます増大していることも原油価格高騰の要因とされている。
