国際
核拡散防止条約
核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく、NPT）は、正式名称を核兵器の不拡散に関する条約といい、核不拡散条約とも呼ぶ。
核兵器拡散の防止を目的としており、核兵器保有国の核兵器委譲の禁止、非保有国の製造等の禁止、原子力の平和利用のための国際原子力機関による査察等が規定されている。
1963年に国連で採択され、関連諸国による交渉、議論を経て1968年に最初の62カ国による調印が行われ、1970年3月に発行された。2003年12月の時点で締結国は189カ国になる。
インド、パキスタンは未加盟の核保有国であり、未加盟のイスラエルが保有疑惑を持たれている。北朝鮮は2003年1月に脱退を表明した。
六カ国協議
六カ国協議(ろっかこくきょうぎ)、主に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題を解決するために関係各国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行なう会議のことを指す。六カ国とはアメリカ、韓国、北朝鮮、中国、日本、ロシアを指す。六者協議、六者会合とも呼ばれている。
輸入ウナギの安全性問題
2007年6月29日にアメリカのFDAが、中国産のウナギ、エビ、ナマズの1/4に発ガン物質が検出されたとの理由で、輸入方法を変更した。今までは検査なしで輸入が可能だったものが、第三者機関の証明書の添付が義務化された。中国政府は自国の検査証明書でも通関可能とするようにアメリカと交渉している。検出された物質のうちニトロフランとマラカイトグリーンは動物実験で発ガン性が確認されており、中国国内ですら魚介類への使用が禁止されている。
マラカイトグリーンに関しては、以前に日本でも中国産のウナギから検出されたことがある。ウナギの日本国内消費量10万トンのうち6割が中国産であるが、これをきっかけに日本国内でのウナギの売れ行きが激減した。
